デジタルトランスフォーメーション（DX）

グローバルなビジネス競争に打ち勝つために、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）というものが叫ばれるようになってきました。デジタル化やICT技術の推進がこれからのビジネスには無くてはならないものとなっており、DXへの対応もその流れの一つと言っていいでしょう。ここでは、そんなデジタルトランスフォーメーションについて解説します。

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは

デジタルトランスフォーメーションは2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したとされている用語でITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させると定義されています。
DXの解釈は他にもいくつかあり、ビジネス用語として使われる場合は「新しいテクノロジーを利用して新たなビジネス・モデルを創出する」といった意味で用いられています。

なぜ今、DXは注目されているのか

日本で注目されるようになったきっかけは経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」と「DX推進ガイドライン」です。
この二つの文書では日本企業のDX対応の遅れを指摘し、DXが進まなかった場合に訪れる「2025年の崖」という事態への警鐘を鳴らしています。こうした事態へ備えるために、業務のデジタル化やシステム刷新をはじめとした企業のDX対応が重要視されています。

2025年の崖とは

日本企業が既存システムの刷新を行うことが出来ず、DXへの変革を成し遂げられなかった場合、2025年以降、年間最大12兆円の経済損失が発生すると言われており、これを「2025年の崖」と呼びます。

DXの導入事例

無人コンビニエンスストア

高輪ゲートウェイ駅に開店した無人コンビニエンスストアでは、店内に設置したカメラや赤外線センサー、重量計などから取得したデータによってAIが自動で判断してくれるので、顧客は商品をそのままバッグに入れて出口で決済するだけで買い物ができます。

テレワーク・Web会議

テレワークやWeb会議もDXの一つと言えます。
インターネットを通じて遠く離れた人とも会話ができるので移動の手間が省けるほかにも、「Zoom」をはじめとした数々のテレワーク向けアプリケーションが開発されているので導入が比較的簡単というメリットがあります。
全社員をテレワークにし、オフィスをなくしてしまった企業も出てくるなど、利用状況に合わせた柔軟な運用がされています。

DXで主に活用されるテクノロジー

DXの実現のために色々なICT技術が有効活用されています。ここでは、そのうちのいくつかをご紹介します。

 

AI

人間にしかできなかった作業の一部をコンピューターによって代替できるようにする技術です。機械学習などの最新テクノロジーにより日々進化している分野でもあります。AIの進化によってより複雑な処理を自動化できるようになりました。ビッグデータと組み合わせて膨大なデータを解析することにより、人の目では気付けなかった新たな需要を発見するなど様々な利用がされています。

ビッグデータ

ユーザーの情報が詰まったビッグデータは重要な資産として扱われています。
ユーザーの行動を分析することで、よりニーズに合ったサービスを提供することができます。

IoT

モノのインターネットと呼ばれるIoTでは、家電のようないままでインターネットと無縁だったものをインターネットに繋ぐことで新たな価値を生み出します。ネットワークに繋がることでユーザーの行動履歴や「モノ」の現在の状態を把握したり、遠隔操作による管理によって効率化を実現します。

クラウド

クラウドへの移行でサーバー維持費をはじめとしたコストの削減やクラウドサービスが提供する独自のサービスを受けられるなどのメリットがあります。

DXで脚光を浴びるアジャイル開発とはどんな開発方式なの？

アジャイル開発とはソフトウェア開発手法の一つです。
日本で現在主流なのはウォーターフォール開発と呼ばれる手法であり、
要件定義 → 設計 → 開発 → テスト → 運用といったスケジュールで、工程ごとにトップダウンで進んでいくのが特徴です。
工程ごとの品質を確保しやすいというメリットはありますが、仕様変更のような急な変化に弱いというデメリットもあります。
アジャイル開発では「反復（イテレーション）」と呼ばれる短いスパンでの小規模開発を繰り返し、徐々に開発を進めていきます。
一度のイテレーションでは「設計 → 開発 → テスト」を1週間から4週間程度でおこない必要な機能を実装するのが普通です。
アジャイル開発には全体のスケジュール管理が難しいなどのデメリットもありますが、仕様変更に強く新技術を積極的に採用できるといったメリットがあるため、DXでは推奨されています。

日本の現状と課題

日本企業の多くがDX導入に向けた取り組みを進めていますが、あまりスムーズに進んでいないのが現状です。
DX実現のためにはたくさんの課題がありますが、それらを乗り越えていくことがこれからの企業には求められています。

課題①：経営者に明確なビジョンがなく、DXが進まない

経営者がDXをよく理解しておらず「AIを使って何かやってくれ」のような曖昧な指示のまま部下に丸投げしてしまい、概念実証（PoC）を繰り返すが何も決まらないといった事例が往々にしてあります。
ビジネスを変革するような投資には経営者の理解が無くてはならないものとなっており、経済産業省の「DXレポート」でも「既存システムを刷新する判断を行う企業には、必ずと言っていいほど経営者の強いコミット（責任を伴った関与）がある」と述べられています。

課題②：既存システム（レガシーシステム）の刷新に抵抗がある

システムが古いため最新のデータを十分に扱うことが出来ずにいる企業が多く存在します。
システムの刷新には既存のビジネス・プロセスの見直しを伴うことも多く、そういった場合には現場の強い抵抗が起こることも珍しくありません。そのため、強い改革が出来ずレガシーシステムを使い続けることになってしまいます。

課題③：資金・人的リソースの不足

日本のIT関連予算の80%は現行ビジネスの維持・運営に当てられおり、新たなITビジネスを生み出すために必要なIT戦略に十分な資金と人材が行き届いていないのが現状です。
IT活用のための「攻めのIT投資」を進め、新たなビジネスモデルを生み出していく必要があります。